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2020.06.02 / コラム・Blog

  • テレワーク

失敗しないテレワーク導入

昨今、話題のテレワークにおける導入時のチェックポイントや、必要な仕組みのご紹介をおこなった前回の記事に引き続き、今回は「失敗しないテレワーク導入」とし、より成功に近い導入方法についてご紹介したいと思います。

今回は、コムネットシステムの代表取締役 酒井俊英が、話題のテレワークについて語ります。

新しい”働く形”。それがテレワーク

ライフスタイルの多様化と、政府の働き方改革から端を発したテレワークの促進。大手企業をはじめとして、導入が進みだしたのが2017年から2019年の経済における大きな動きのひとつでした。そこに加え、2020年3月前後からの新型コロナウイルスが及ぼす猛威により経済が停滞する中、ウイルス以外にも爆発的な拡大を果たしつつあるのがテレワークです。

これについては、厄災下における一過性のムーブメンドに留まらず、今後ウイルスが終息してもテレワークを継続、あるいは希望者に対しての継続的な適応を実施する企業も多いようです。このように、テレワークは社会的な緊急事態への有効な対応策のひとつとしてはもちろん、企業拠点の縮小や、働き方の柔軟性、都市部への人口集中緩和など、数多くのメリットがあり、企業運営の新しい形となる可能性にも注目されています。

コムネットシステムでも、2011年の東日本大震災発生時の経験から、有事の際であっても必要最低限の業務継続が可能となるよう、事前準備をおこなっておりましたが、そういった対策は、必ずしも多くの企業で取られているわけではないでしょう。

新型コロナウイルス影響時にも、数多くのテレワーク導入についての問い合わせをいただきましたが、そこで浮き彫りになったのは、「そもそも自社のICT環境を把握していない」「テレワーク導入に必要最低限の環境・設備を保持していない」ことです。 つまり、テレワーク導入における業務運用、といった実際的な課題解決以前に、懸案すべき課題が多数存在する企業が大半なのかもしれません。

テレワーク導入をおこなうためには、業務運用の検討の前に、まず必要な環境がなにかを把握すること。

テレワーク導入をスムーズにおこなうためには、業務フローや体制を考える前に、まず環境を整理する必要があるという前提が、あまり浸透していないと、数多くのお問い合わせの中から浮き彫りになってきました。

企業サイドとしては、導入後のエスカレーションや情報共有といった業務フローに目が行きがちですが、実際に導入を検討するにあたっては、そもそもの前提として必要な環境が整っていないことが多いようです。一例として挙げると、

1.社内ネットワーク環境に接続するための通信基盤が整っていない

社内とリモート先にインターネット回線があればよい、とお考えの方もいますが、実際はそうではありません。社内のネットワークに安全にアクセスできるルートを整える必要があります。 社内には重要データがないため、端末のみ持ち帰れば問題なく業務ができると思っていたが、データ共有などがうまくいかず、結局全社員の出社が必要になった、などの事例もありました。

2.リモート先からの安全なアクセスを担保するセキュリティの仕組みがない

端末にウイルス対策ソフトが入っているから安全、とお考えの方もおられました。もちろん、ウイルス対策は重要ですが、安全な通信を担保するには不十分です。ネットワーク自体にセキュリティ対策が必要です。

3.社外に端末を持ち出せない。あるいはリモート先で利用できる端末が揃っていない

4.自宅やリモート先のWi-Fiが遅い、自宅などに作業エリアが確保されていない

このような要因です。 3と4は、外部からのアプローチは難しいものの、比較的自助努力で解決することができるでしょう。 しかしながら、1と2については、一朝一夕に環境が整うものではありません。テレワークのためだけにコスト投入をおこなうことについては抵抗がある企業様も多いと思います。

また既存のICT機器を5年〜7年の長期リースで導入していて、テレワークに必要な機能を有している最新の機器へ入れ替えることができないといったケースも多くみられました。 PC環境だけではなく、電話やFAXといった機器への対応についても検討が必要ですが、こちらも見落とされているケースが多く、また対応策も少ないのが現状です。

各企業におけるICTネットワーク整備は、いつどこで、どのように発生するかわからない未曾有の事態に備えるため、常に万全の体制にしておく必要があります。とはいえ、どの企業でもICT投資にコストを掛けることができるわけではありません。 ICT投資は、業績向上に直接寄与するものではなく、投資効果が必ずしも見えやすいものではありません。

有事には非常に効果的に働きますが、有事を見据えて事前に動くことができる企業は一握りでしょう。 さて、そのような企業背景と自社でのテレワーク導入経験に基づき、コムネットシステムでは、あらゆる企業様に対して無理なく導入いただける仕組みとして、事務所内ネットワーク機器の月額利用サービス(CSD +plus)や、クラウドやアプリケーションの月額利用サービス(※)をご用意しています。

さらに、緊急時に社内のICT管理者の負担を軽減・分散・委譲できるICTサポートサービス(CS Doctor)も展開しています。 ※Azure、OracleCloud、Microsoft365、エンドポイント製品、EDI、UTM、資産管理システム このような月額サービスの最大のメリットは、月単位で必要なライセンス数を増減できることにあります。 急を要するテレワーク需要拡大時には社員数分のライセンスを利用し、不要時には最低必要数に減らす、といったニーズの増減に合わせた利用ができることが月額サービスの魅力です。

 新型コロナウイルスの終息如何に関わらず、今後テレワークやリモートワークの需要は、ますますの増大が予想されます。今後よりグローバル化が進めば、全社員が全国各地に散らばる、などの企業運営の形が一般的になる日も近いかもしれません。

コムネットシステムでも、そのような未来により一層、貢献するため、ご利用しやすいICTサービスをさらに拡充してまいります。

ご紹介したソリューション:
CSD +plus SRVGプラン リモートVPNアクセス環境導入支援
https://www.comnetsystem.co.jp/lp3-a/

※2021年12月23日より、CSD +Plusを「MALUTO」に変更し、販売を開始しました。 https://www.comnetsystem.co.jp/service/maluto/

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