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積水工業の通話コスト削減を検討し始めたのは、昨年初めのこと。「経営施策の１つとして業務経費全般の削減を進めるなか、会社から貸与している携帯電話の通話料を見直すことにしました」 と、田嶌享社長は話す。
現場業務が主体の同社にとって、携帯電話は不可欠な連絡手段だが、その通話代は１社員平均で月２万円にもなっていた。
この課題を上申した総務部の田中俊禎氏は、再リースを重ねていたビジネスホンの入れ換えも含めて、電気環境の抜本的な改善を考えた。相談先は、既設システムの納入業者ではなく石渡電気の販売パートナーで、同社の近所に事務所がある
”コムネットシステム”だった。
田中氏は、「過去にLAN工事やPCの修理を依頼して、技術スキルの高さを感じていました」 という。
積水工業の要望を受けてコムネットシステムが提案したのは、NECインフロンティアの、IP対応ビジネスホン「Aspire」と屋内・屋外で兼用できるPHS端末の導入、そして月2900円（ ２台目以降は月2200円 ）で、PHS間の通話が無料になるウィルコムの「定額プラン」の採用だった。
新システム導入は昨年末に決定。今年１月半ばに、IP多機能電話機を本社に13台、PHS端末は仙台にある支店も含め、65名の社員全員に配布し運用が開始され、効果はすぐに現れた。ほぼすべての社員間通話でPHSを利用するようになった結果、通話明細に”ゼロ円”通話がずらりと並んだのだ。
以前、月３万円超の携帯電話通話料がかかっていた社員も、1万以下に下がったという。「通話料は3割り削減と試算していましたが、それ以上の成果が出そうです」と、田中氏は期待する。
通話コストをいっそう削減するため、社外にもウィルコム定額プランの輪を広げていく考えだ。
取引業者にPHSの導入を勧めているほか、現場の職人さんへの端末貸し出しを検討している。加えて、「外出先でもノートPCで図面変更や業務処理の作業をしたい」という一部社員の要望を応え、PHSデータ通信のテスト運用も開始した。
同社では今後、NTT東日本の法人向けIP電話サービス「ひかり電話オフィスタイプ」の導入を予定。
さらに仙台支店にIP対応ビジネスホンを導入し拠点間を内線化する計画も立てている。 |
